上越市議会 2022-06-15 06月15日－03号
国では、本日、こども家庭庁設置法が成立する予定で、妊産婦支援など少子化対策に新たな進展を迎えます。上越市における人口減少について目を向けますと、自然減の要因は、少子化の進行と高齢化の進行、つまり死亡者数の増であります。令和３年の国全体の出生数は約81万人、上越市は1,100人ということで急速な減少が進んでおります。
国では、本日、こども家庭庁設置法が成立する予定で、妊産婦支援など少子化対策に新たな進展を迎えます。上越市における人口減少について目を向けますと、自然減の要因は、少子化の進行と高齢化の進行、つまり死亡者数の増であります。令和３年の国全体の出生数は約81万人、上越市は1,100人ということで急速な減少が進んでおります。
それ以外にも、かかりつけ保健師が訪問、電話、各種事業で妊産婦支援を行っておりますが、近年の育児環境の変化等から、気分が沈みがちになるなどの育児不安を訴える方は、残念ながら存在する状況であります。